深すぎる「関西電力問題」の闇…岩根社長はいつまで居座り続けるのか（現代ビジネスより）

深すぎる「関西電力問題」の闇…岩根社長はいつまで居座り続けるのか

関西電力の第三者委員会の報告書が遅れていることと、社長の居座りを関連づけて論じた記事。

「関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた八木誠会長と岩根茂樹社長について、関西電力は10月9日に「会長、社長の辞任」と題する発表を行なっている。

そこには、八木会長の辞任日は「令和元年10月9日付」と明記されているものの、岩根社長については、「第三者委員会の調査結果報告日付」と記され、明確な日付はない。

当初、メディア向けには、「2019年末にも」調査結果報告がまとまるという見方を流していた。調査結果が出るまで、問題を起こした当事者が社長として居座るというのも常識はずれだが、約３カ月の間ならば後任を選ぶまでの間ということで、世の中も許してくれると考えたのだろう。

ところが12月15日の第三者委員会の会見では驚くべき発言が飛び出した。

「年内は無理。調査を進めると、奥が深いことも出てきた。時期の約束はできない」

但木委員長は最終報告の時期についてこう語ったのだ。調査の状況を「まだ五合目」だという発言もあった。それから１カ月、一向に報告書が出てくる気配はない。年度内の3月末までに出るかどうかも分からない、とさえ言われている。

そうなると、岩根社長の辞任日もいつか分からない、ということになる。」

社長が辞めないのは、調査に影響を及ぼすためだそうです。

「岩根氏が社長に留まっているのは、第三者委員会の調査に何らかの影響力を与えるのが狙いであることは容易に想像できる。

「第三者委員会」と言うと、独立した中立的な調査主体だと思いがちだが、実際には違う。あくまでも会社側が人選して任命し、委員には多額の報酬が会社から支払われているのだ。

しかも、関電が第三者委員会の設置について発表したリリースにはこう書かれている。

「具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する」」

「関西電力の幹部たちが恐れているのは、調査の過程で、間違っても「違法」を証明する「証拠」が第三者委員の手にわたる事だろう。そのためにも、調査が無事終わるようコントロールしていく必要がある。それが岩根氏が居座る理由に違いない。」

第三者委員会に独立性はないということでしょうか。

それでも、その第三者委員会すら設置せずに、内部調査だけで、ゴーン氏らのみに責任を押しつけている日産自動車よりは、やや、ましなように思われます。

記事の中でふれている「第三者委員会報告書格付け委員会」も、第三者委員会を当然設置すべきなのに、内部調査だけでごまかしている会社もターゲットにして評価してもらいたいものです。

第22回格付け対象決定のお知らせ及び関西電力が設置した第三者委員会への申入れについて（第三者委員会報告書格付け委員会）