新日本監査法人が、東芝の監査を検証する内部検証チームを立ち上げたという記事。
「巨額の不適切会計問題が起きた東芝の会計監査を担当している新日本監査法人は、監査の手続きや作業に問題がなかったかどうかを調べる内部検証チームを立ち上げた。英公一理事長直轄の組織で、担当会計士からの聞き取りや関係書類の精査を行い、再発防止に役立てる。」
責任回避のため、格好をつけて、外部の弁護士を入れたりして、あとで紛糾するより、専門家として、内部できちんと調べるのはよいことでしょう。(会計士協会や金融庁の調査の予行演習なのかもしれませんが・・・)
これをやらないと、東芝だけでなく、他の監査クライアントが契約を継続するかどうかの評価のための材料を提供できない(クライアントから聞かれても回答できない)ということになってしまいます。
ちなみに、この理事長は「会計奉公の精神」の人です。
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