経済産業省は、「外国公務員贈賄防止指針」の改訂を、2015年7月30日に公表しました。
「我が国企業の海外展開を支援するため、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に関する指針(「外国公務員贈賄防止指針」)を改訂します。営業関連活動に関する法解釈を明確化するとともに、望ましい贈賄防止体制として、現地エージェントの起用や海外企業の買収といったリスクのある行為について、子会社を含む企業グループとして、社内規程の整備や記録、監査といった体制強化を提示しました。」(プレスリリースより)
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