会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日産、役員報酬の水準引き上げ ゴーン社長10億円超の観測(sankeibizより)

日産、役員報酬の水準引き上げ ゴーン社長10億円超の観測

日産自動車のゴーン社長の役員報酬が10億円を超えたらしいという記事。

「日産自動車は3日開示した株主総会の招集通知で、2014年3月期に取締役8人(社外取締役を除く)に支払った役員報酬の総額が16億5400万円に上ったことを明らかにした。単純平均で1人当たり前期比7%増の2億600万円。報酬水準の引き上げで、13年3月期に国内の上場企業役員でトップの9億8800億円を受け取ったカルロス・ゴーン社長の報酬が10億円を超えた可能性がある。」

功績からすれば10億円超でも高くはないと思われますが、ルノーとの関係はどうなっているのでしょうか。

ゴーン退任こそ日産飛躍のベストシナリオ(プレジデント)(2013年12月)

「ルノーの業績がよかったのは日産を買ったほんの一瞬だけで、その後はずっと低迷を続けている。

図はルノーの純利益算定の構造を示している。ボルボ株を売却したときの特別利益を除けば、日産の寄与分が圧倒的に大きいことがわかる。つまり今のルノーは日産の配当金や出資金で何とか生き永らえている状態なのだ。ゴーン氏は10億円を超える年収の大半を日産から得ているが、これは本来なら配当を受け取っている親会社のルノーから支払われるべきものだ。」

「・・・日産から破格の報酬を得ていながら、ルノーとフランス政府のために日産を食い物にしているのは、日産株主から見たらあからさまな利益相反行為だ。事実、東証は上場企業のCEOを同一人物が兼任しないように指導している。利益相反問題と、本来上場企業のCEOはその企業の経営に専念すべし、というのがその理由だ。」

「トヨタとフォルクスワーゲン、ぎりぎりGMは別格としても、フォード、ホンダ、ヒュンダイ辺りの同格メーカーと生き残りをかけて激しく競争していかなくてはならない日産にとって、今の、ルノーとの関係は足枷でしかない。ルノーの「生命維持装置」としてむしり取られ続けるだけだ。」

【ルノー・日産アライアンス】仏ルノーの赤字を日産が補填
続投ゴーンCEOが敷く背水の陣
(ダイヤモンドオンライン)

「かねて、ゴーンCEOは両社の複雑な出資関係(ルノーは日産株式の43.4%を保有しており、日産はルノー株式の15%を保有する。ルノーは日産の親会社)の変更について否定してきたが、中核部門の機能を統合し、一体運営していくという今回のスキームは、実態としては経営統合に近づくことになる。」
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