4大監査法人、IPO敬遠 昨年のシェア78% 10年で最低（日経より）

4大監査法人、IPO敬遠 昨年のシェア78% 10年で最低（記事冒頭のみ）

IPOの監査業務で、4大監査法人のシェアが低下しているという記事。

「2019年の四大法人のシェアは前年比9ポイント減の78%と過去10年で最低になった。東芝などの会計不祥事を受けて監査の厳格化を求められ、高いリスクを負いながら実入りの小さいIPO監査を敬遠するムードが広がっている。監査法人の人手不足も影を落とす。」

・大手は、2010年は91％を占めていて、大手3法人（あらた除く）でシェア争いをしていた。

・受注抑制の背景には、監査厳格化が求められていることがある。

・準大手・中小監査法人がシェアを伸ばしている。太陽はあらたを上回った。

・監査報酬は上昇傾向。18年のIPO申請時の監査報酬（中央値）は1780万円（２７％増）。

・提携先の国際会計事務所からIPO監査の採算引き上げが要求されている。

・「リスクの高い新興企業の監査こそ大手が請け負うべき」（八田教授コメント）

・金融庁も専門会議を設けて対策に乗り出した。（「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」のことでしょう。）

・IPO数が適正かどうかも議論が必要

といった内容です。

すぐに効果の出る策はないでしょう。準大手監査法人に、地道に体制整備をしてもらうしかないのでは。長期的には、報酬が上がれば、供給も増えるという市場原理で解決されるでしょう。