国税庁が、仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針だという記事。
「金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。」
国税庁のルールを大きく変えるわけではなく、関係団体などに知恵を出させようということのようです。(書類の簡略化などは検討するようです。)
「国税庁は4月、金融庁や日本ブロックチェーン協会などの業界団体と納税の利便性向上についての意見交換会を開催。来年の確定申告に向け、数回の協議を重ね、年内にも仮想通貨所得の確定申告を促すための具体策を示す方針だ。
仮想通貨の売却などで得た利益の計算は、仮想通貨交換業者ごとに取引履歴データの保存方式が異なるなどの理由で難しく、計算を怠ったり、ごまかしたりして納税が滞る問題も指摘されている。
こうした問題の解決に向け、IT企業を中心に仮想通貨所得の確定申告を支援するための損益自動計算ソフトやサービスの開発が相次いでおり、国税庁はこうした民間のサービスも周知したい考えだ。」
「併せて納税申告に必要な書類の簡略化なども検討し、確実な納税を促す。」
当局は、仮想通貨取引からしっかり税金を取ろうという狙いなのでしょう。昨年分も、申告もれが相当あったと考えているのでは。
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