文部科学省が、所管するすべての学校法人に対し、金融商品での運用を慎重に行うよう注意喚起する通知を出したという記事。
「文科省は通知で「学校法人の運営は学生の納付金や浄財である寄付、税金である補助金で支えられ、運用の安全重視が求められる」と指摘。元本保証のない金融商品での運用は「必要性やリスクを十分考慮し、慎重に取り扱うべきだ」とした。」
今から注意してもすでに遅いと思いますが、これ以上の損害を出さないためには必要な注意喚起なのでしょう。また、こういう通知を出すということは、文科省が所轄学校法人の資金運用を中止しているということですから、今年度の学校法人の監査上も重要なポイントであるといえます。
「リスク考えて取り扱い」 資産運用で文科省が大学に通知
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