企業の不正発覚はこれからか？（FACTAより）

企業の不正発覚はこれからか？

監査法人ががんばっているので、3月決算では新たな不正発覚があるのではないかという記事。

「監査法人の会計監査の質に対する不信がこれまでになく高まっているだけに、水面下で繰り広げられる監査法人とクライアント企業の適正意見を巡る攻防は我われの想像以上に激しいのかもしれない。監査法人に不正会計の内部告発が寄せられているとの話さえ仄聞するから、株式市場での波乱要因として警戒感が広がる場面もあるかもしれない。」

「実は上場企業の”不適切な会計処理”がこれほど多い年はないという。．．．

特に今年はまだまだ不正会計が発覚しやすい大きな要因がある。失策続きだった監査法人の尻に火が付いていることだ。

オリンパスに続いて東芝でもしくじった新日本監査法人は２月から３月にかけて、監査の手続きに法律上の瑕疵がないかチェックを急いできた。監査の質や姿勢が問題視されているのに、手続き上の落ち度がないかをチェックしているというのは的外れな気もするが、存亡をかけて後がなくなった新日本は健気にも「監査先に問題が見つかれば、企業に公表を促す」（関係者）という。

新日本だけではない。東芝のケースでは、ウエスチングハウスの減損処理を免れようとした財務部の相談に、デロイトトーマツコンサルティングが乗っていた疑いが出てきて、会計事務所の本体とコンサルの相克と矛盾が再び脚光を浴びそうだ。」

全く想定外の不正が見つかることはそれほど多くないと思われますが、会計上の見積りが絡む場合に、厳しい対応になるのかもしれません。協会の特別レビューでも見積りの指摘件数が第1位です。監査人も当然、意識しているでしょう。

トーマツの件は、文藝春秋のような有力雑誌で告発されたわけですから、協会はよく調べるべきでしょう。