日本公認会計士協会が2006年度から、企業経営者による不正を見抜くことに重点を置いた会計監査の手法を導入するという記事。
3月31日付で公表された以下の監査基準委員会報告書のことを指していると思われます。
(1) 監査基準委員会報告書第27号「監査計画」
(2) 同第28号「監査リスク」
(3) 同第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」
(4) 同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」
(5) 同第31号「監査証拠」
(6) 同第5号「監査リスクと監査上の重要性」(一部改正)
記事では来年度から適用といっていますが、早期適用可なので、今の年度から適用する監査法人もあるでしょう。
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