コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について
金融庁は、コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））を、2024年6月7日に公表しました。
「本意見書においては、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的に立ち返り、具体的な取組みの検証や共有を通じた、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の「実践」に向け、フォローアップ会議としての提言が示されています。」
全8ページの報告書です。全2ページの概要もついています。
以下概要より。有価証券報告書の総会前開示にもふれています。
有報総会前開示について、報告書本文より。
「情報開示については、タイムリーかつ効果的・効率的に提供されることが必要であり、有価証券報告書の開示が株主総前のタイミングになるよう、環境整備について検討すべきである。その際、企業の自助努力には限界があることも踏まえ、金融庁が関係者と連携し、実態把握を進めるだけでなく、有価証券報告書と事業報告等の重複開示に関する開示の効率化を含め、抜本的な環境整備に向けた検討を進めるべきである。」（5ページ）
環境整備（しかも「検討」）といっているだけなので、総会前開示をルール化するつもりはなさそうです。環境整備の具体例としては「有価証券報告書と事業報告等の重複開示に関する開示の効率化」を挙げていますが、これは金融庁だけではできないでしょう。（「連携」というと、相手は、法務省？ 経団連？ 協力してくれるのでしょうか）
そのほか、開示に関係しそうな項目として、政策保有株式に関する部分を見てみると．．．
「政策保有株式について、投資家や金融庁・東証等の関係者において、今一度、企業に対し、コーポレートガバナンス・コードに照らして保有の合理性についての検証を尽くすよう促すべきである。その際、形式的な対応とならないよう、有価証券報告書において実態を踏まえた適切な開示が行われることが重要である。このため金融庁においても、実際の開示についてより深度ある検証を実施し、その結果を踏まえ必要に応じて開示の拡充等の必要な措置を講じるべきである。 」（6ページ）
