日本公認会計士協会は、監査契約書及び任意監査契約書の様式を更新しました。
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正（→当サイトの関連記事）に伴うものです。
対象は、会社法監査単独、会社法監査・金融商品取引法監査、任意監査契約書などです。
会社法監査・金融商品取引法監査の様式には、「四半期連結財務諸表の期中レビュー（株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第404条第４項に定める期中レビュー）」（「本業務の目的及び範囲」）や「東証短信レビュー約款」がデフォルトで入っていますが、「東証短信レビューを行わない場合は、適宜削除する」などの注が記載されています。（実施しない場合は忘れずに削除するように．．．）
なお、今回、責任限定契約について「責任限定契約あり」で統一し、指定社員制度について「指定社員制度の利用あり」で統一したそうです。「責任限定契約なし」や「指定社員制度の利用なし」の場合の取扱いは、注書きで記載しています。
