みすず監査法人が、今年七月末までに全業務と所属公認会計士らを他の監査法人に移管した後、公認会計士法に基づいて解散するという記事。
「約千八百人いる公認会計士の大半は、二位の新日本監査法人への移籍を希望しているとされる」とのことです。
この記事が本当なら2月25日の日経記事は誤報だったことになります。
ただ業務を移管するといっても、監査人をどこにするかはクライアントと、移管先の監査法人とで決めることですから、どうなるかはわかりません。
もう少し詳しい記事
これによると、「みすずの執行部には、会計士と顧客企業が特定の大手監査法人に集中することを問題視して配分を調整する動き」もあるようです。
また、「解散」と「清算」はちがいます。法人が解散しても清算が完了するまでは相当かかるでしょう。監査調書の扱いなどはどうなるのでしょうか。
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