会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

米FASB、財務諸表注記の合理化に乗り出す(JofAより)

FASB takes step forward in streamlining of disclosures

米国の会計基準設定主体であるFASBが、財務諸表の注記に含めるべき適切な情報(およびその限界)を識別するプロセスをFASBが設定するための概念意見書の案を、3月4日に公表したという記事。

On Tuesday, FASB issued a proposed concepts statement that would help the board create a process for identifying relevant information―and the limits on information―that should be included in notes to financial statements.

これが承認されると、財務報告に係る概念意見書に第8章「財務諸表注記」として追加されることになります。

If approved, the proposed statement, Conceptual Framework for Financial Reporting, Chapter 8: Notes to Financial Statements, would become part of the conceptual framework that provides the foundation for making standard-setting decisions.

公開草案は、(FASBが注記に関する規定を定める際に)以下のことを行うことを求めています。

The proposal would require FASB to:

・Identify information to disclose in the notes that is likely to help those who are deciding whether to provide resources to an organization.
(注記の中で開示すべき、その組織に資源を提供するかどうかを決定しようとする者に役立つ可能性の高い情報を、識別すること)

・Eliminate disclosures of certain types of future-oriented information that may have negative effects on the cash flow prospects of the reporting organization.
(報告主体である組織のキャッシュフローにマイナスの影響を与える可能性のある将来情報のうちの一定の種類のものは、開示を省略すること)

・Consider the costs and potential consequences of providing a disclosure in the notes.
(注記において開示することのコストと潜在的な結果を考慮すること)

(注:訳は適当です。)

なんでもかんでも注記すればいいという傾向を考え直そうということでしょう。

この問題に関するSECの委員の一人の発言を紹介しています。

Unnecessary disclosures targeted by SEC(JofA)

Opposing politically driven disclosures(政治的な意図をもった開示に反対)ということで、紛争鉱物に関する開示をやり玉にあげています。
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