愛知県の「藤田学園」という学校法人がデリバティブ取引に失敗し、約120億円の運用損を出していたという記事。
「同学園によると、1999年から資産運用の一環として、デリバティブ取引を開始。だが2008年のリーマン・ショックに伴う世界的な金融危機で損失額がふくらんだ。昨年から学内で問題視され、今年1月から外部の公認会計士らを加えて取引内容を調査した結果、多額の損失が分かり、4月に理事会に報告されたという。」
リーマンショックがきっかけであれば、2009年3月期や2010年3月期で損失が明らかになっているはずです。どういう会計処理になっていたのでしょうか。
もっとも、学校法人会計は金融商品会計基準がきちんと取り入れられていないので、投機目的のデリバティブも時価評価されず、隠されていたのかもしれません。金融機関がそういう弱点につけ込んだ可能性もあります。
平成21年度 事業報告書等
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