会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

震災後、返済猶予1万件超 被災3県の地銀で数千億円(朝日より)

震災後、返済猶予1万件超 被災3県の地銀で数千億円

岩手、宮城、福島の3県で、震災後に地元銀行が返済を猶予している企業向け融資や住宅ローンが1万件を超えているという記事。

「朝日新聞が3県の地方銀行8行の返済猶予件数を調べたところ、企業や商店など事業者向け融資は計約5千件、住宅ローンなど個人向け融資は計約5100件の返済が止まっていた。いずれも融資先から返済猶予の希望があったためだ。

国内の銀行の中小企業向け融資残高は平均約8千万円、個人向け融資は平均約680万円。被災地の返済猶予額は「地銀分だけで数千億円にのぼるだろう」(東北地方の地銀)。」

金融機関だけでなく、一般企業の債権にも影響が出てくるのでしょう。

「金融庁は金融機関に対して返済猶予の要請に応じるよう求めている。被災地の地銀は電話などでも依頼があれば、ほぼ無条件で返済を止めている。当面は延滞利息も取らず、延滞情報の記録も残さないという。」

金融庁・東日本大地震関連情報より

「金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。

災害のために支払いができない手形・小切手の不渡処分(銀行等の取引停止処分等)は猶予されます。

・・・」

信金・信組に公的資金返済免除の特例 国が損失穴埋め(朝日)
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