金融庁、公募増資の規制緩和 「待機期間」は短縮か撤廃 （日経より）

金融庁、公募増資の規制緩和　「待機期間」は短縮か撤廃

金融庁が上場企業の公募増資規制を緩和する方針だとという記事。

「現在、投資家が投資を検討する「待機期間」として、増資公表から発行価格を決めるまで１～２週間取っている。規制緩和で数日に短縮するか撤廃する方針だ。対象は１年間継続して有価証券報告書を提出し、株式市場での年間の売買代金と時価総額が1000億円以上の大企業にする。」

金融庁のサイトに関係する審議会の資料が掲載されています。

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第

10月25日の会議では、上場企業の資金調達の円滑化ということで

・上場企業の資金調達に係る期間の短縮

・発行登録に係る記載事項の見直し

・「届出前勧誘」に該当しない行為の明確化

に関する方針の説明があったようです。

待機期間の短縮・撤廃の対象が一定規模以上の大企業になるのは、そのような企業が「市場において周知性が高いと認められるため、・・・投資者が、その「企業情報」を検討するための時間は、それほど必要ない」という理屈からのようです。

前回の会議についてはこちら

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