リスク専門委設置を推奨 企業統治でOECD原則案（記事冒頭のみ）
OECDが新しいコーポレートガバナンス原則の改定案をまとめたという記事。
「経済協力開発機構（OECD）と20カ国・地域（G20）は各国の指針となる新たなコーポレートガバナンス（企業統治）原則案をまとめた。感染症やサイバー攻撃など経営上の多様なリスクに対応するため、取締役などからなる専門委員会の設置を勧める。」
G20財務相・中央銀行総裁会議に報告し、2023年の改定を目標としているとのことです。
取締役会の機能強化の一環として専門委員会設置検討の必要性を明記しているそうです。
「今回の改定案は新型コロナウイルスや気候変動などを踏まえ、全体としてESG（環境・社会・企業統治）に重きを置いた。「持続可能性と強靱（きょうじん）性」という新たな章を設け、ESG関連の情報開示を求める内容を充実させた。短期的な株主利益の最大化でなく、従業員を含めた様々なステークホルダーの利益に配慮する視点を盛り込んだ。」
9月19日に公表され金融庁ウェブサイトでも紹介された「G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し」と題する市中協議文書のことでしょう。当サイトでも少し取り上げました。
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