業種別委員会実務指針・研究報告計12本の改正（監査報告書押印廃止・電子署名関連）（日本公認会計士協会）

「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正について」の公表について

日本公認会計士協会は、以下の業種別委員会実務指針10本および同研究報告2本を、2021年8月19日付で改正しました。

業種別委員会実務指針
・第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」
・第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」
・第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」
・第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」
・第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」
・第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」
・第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」
・第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」
・第64号「投資信託における監査上の取扱い」
・第65号「投資法人における監査上の取扱い」

業種別委員会研究報告
・第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」
・第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」

「今回の改正は、2021年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正内容に基づいて、各実務指針及び研究報告の監査報告書の文例に含まれる「印」を削除するとともに、電子署名を行う場合の監査報告書における監査責任者の氏名の表示に関する脚注を追加したものです。」

2021年９月１日以後に提出する監査報告書から適用です。