金融庁が、有価証券報告書を提出している全企業に対し、今後1カ月以内に株主の状況などの情報開示内容を点検し、必要があれば訂正報告書を提出するよう指示するという記事。
米国の制度を参考に、財務報告に関する内部統制を強化する制度の創設も検討するようです。
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