内閣官房「非財務情報可視化研究会」は、「人的資本可視化指針」（案）を、2022年6月29日に公表し、パブコメ募集を開始しました。
「内閣官房では、令和４年２月から６月にかけて、「非財務情報可視化研究会」を開催し、人的資本についてモニタリングすべき関連指標の選定と目標設定、企業価値向上との関連付け等について具体的にどのように開示を進めていったらよいのか、企業側の参考となる指針の検討を行いました。
今般、「非財務情報可視化研究会」において「人的資本可視化指針」（案）を作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。 （以下省略）」（意見公募要領より）
50ページほどの資料です。最初の方にエグゼクティブサマリーがついています。
「本指針は、特に⼈的資本に関する情報開⽰の在り⽅に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活⽤⽅法を含めた対応の⽅向性について包括的に整理した⼿引きとして編纂されている。」（指針3ページ）
「「２．⼈的資本の可視化の⽅法」では効果的な情報開⽰（可視化）に向けた基本的な考え⽅を、「３．可視化に向けたステップ」では、具体的な準備の例⽰や開⽰媒体への対応を、そして「付録」として参考となる開⽰指標や事例、関連情報を整理している。」（同上）
（エグゼクティブサマリーより）（画像クリックで拡大）
