自社株で40兆円かさ上げ 「一物二価」の時価総額に注意（記事冒頭のみ）
日本では、時価総額の計算方法に、自己株式を除外するかどうかで2種類あり、問題だという記事。
「「940兆円と897兆円」。2つの数字はいずれも20日時点の東証プライム上場企業の合計時価総額（政府保有株を含む）だ。その差額「43兆円」は、計算にあたり発行済み株式数に自己株を含めたか、除外したかの違いによる。
自己株の保有額が多い上位5社で見ると、トヨタ自動車が自己株を含めた場合で44兆円なのに対して、除いた場合は36兆円。リクルートホールディングスが18兆円に対して16兆円。キヤノンは7兆円に対して5兆円。任天堂と伊藤忠商事はそれぞれ12兆円に対して11兆円だ。」
「企業が自社株を自由に取得・保有できるようになったのは2001年の旧商法改正からで、会社法が成立したのも05年だ。甲南大学の梅本剛正教授は「会社法制定時に自己株式を発行済み株式に入れるか否かの議論はなかったと記憶している」と振り返る。」
「米国では時価総額を計算する際の株式数は「Number of Outstanding Shares」と呼ばれる数字が基準になる。「外部が保有する株式数」という意味で、自己株を除いた発行済み株式数を指す。」
「東証は上場企業に課す年間上場料を自己株込みの時価総額で区分している。経済価値の乏しい自己株の有無が上場コストに跳ね返る仕組みだが、東証は企業の判断で自己株を消却すればいいという立場をとる。」
会計基準的には、「企業会計基準第 1 号」において、純資産からの控除で、だいぶ前に決着しているのですが．．．
自社株で40兆円かさ上げ 「一物二価」の時価総額に注意 日経QUICKニュース編集委員 永井洋一https://t.co/deKShdMj6P
— 日経電子版 マーケット (@nikkei_market) December 29, 2024
