金融庁元長官ら作成の「IRジャパン」調査報告書、警察大学校博士が「企業におもねる報告書」と断罪
IRジャパンの開示不正疑惑（→当サイトの関連記事）などに関する調査報告書を厳しく批判する論文が発表されたという記事。
「企業不正に詳しい警察大学校の樋口晴彦博士が、2022年9月に公表された株主対応コンサルティング・IRジャパンの不正調査報告書について、「企業に阿（おもね）るような報告書」であると批判する論文を公表した。問題の報告書は元検事正の弁護士や第10代金融庁長官の遠藤俊英氏が委員となって作成したもので、IRジャパン経営陣に不正の疑義はないと結論づけていた。」
2つの報告書が公表されていました。
「企業の株主対応支援などを手掛けるIRジャパンでは22年6月、副社長のインサイダー取引疑惑と、業績予想の修正を巡る開示不正疑惑が、ダイヤモンド・オンラインの報道により浮上。同社は元検事正の高野利雄弁護士、元金融庁長官の遠藤俊英弁護士、中久保満昭弁護士による調査委員会を設置し、二つの疑義に関する報告書を同年9月に公表した。
9月の報告書では、社内のインサイダー規制の教育が不徹底であったことは認めたものの、開示不正疑惑については、業績見通しに不合理はないとして“シロ”判定。その結果、社長である寺下史郎氏はほぼ無傷で乗り切った。
しかし11月、ダイヤモンド・オンラインがIRジャパンのマッチポンプ疑惑を報道。新たに第三者委員会（委員長・山口利昭弁護士）が設置され、23年3月、マッチポンプ行為や利益相反などが認められた。」
論文は、調査委員会の委員も批判しているそうです。
「報告書を作成した委員についても次のように批判した。
「下方修正遅延事案に関して掘り下げが不足し、不合理な記述も散見されるところ、これを作成した調査委員会の諸兄がどうしてこのような判断に至ったのか疑問と言わざるを得ない」
「特に遠藤俊英委員は，証券取引等監視委員会を所管する金融庁の元長官であり、本委員会の委員を引き受けたこと自体が同監視委員会に対する圧力と受けとめられかねず、不見識との誹（そし）りを免れない」
法律事務所からすれば、こういうときのために、天下りを受け入れているのでしょう。大手監査法人系のコンサル会社への金融庁幹部の天下りも同様です（さすがに金融庁の監督対象である監査法人自体は避けていますが）。
元大物官僚が調査委員会に入っているのは、むしろあやしいと考えた方がよいのかもしれません。
論文は、千葉商科大学のウェブサイトで閲覧できます。
