プロジェクト計画表の公表について－東京合意を踏まえたコンバージェンスへの取組み－

【プレスリリース】

企業会計基準委員会は、コンバージェンスへの取り組みを国内外の関係者に対して示すことを目的として、新たなプロジェクト計画表を２００７年１２月６日付で公表しました。

これによると、以下のようなスケジュールで基準を確定させるようです。

２００７年第４四半期
　
・工事契約

２００８年
第１四半期

・資産除却債務
・金融商品の時価開示
・セグメント情報

第２四半期

・関連会社の会計方針統一

第３四半期

・棚卸資産（後入先出法）
・退職給付（割引率その他）

第４四半期

・企業結合
・無形資産（研究費・開発費）
・投資不動産

２００９年

・過年度遡及修正


これをみると、投資不動産というまったく新しい論点が入っています。国際会計基準では投資不動産について、時価評価するか、原価評価で時価を注記するという選択が認められています。日本はおそらく後者をとるのでしょう。

注目されているのれんの償却については、２００９年に公開草案、２０１０年に確定というスケジュールです。

固定資産の減損は、米国基準と国際会計基準とで差異がある論点ですが、２つの基準の動向を見て対応するとされています。