車製造設備の耐用年数、９年に短縮・減価償却改定案

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来年度税制改正で、自動車や金属など全体の5割強の設備の耐用年数が短縮されるという記事。

耐用年数の短縮は税務上企業にとって有利となりますが、損益には（少なくとも一時的には）マイナスの影響が出ます。耐用年数は理屈のうえでは会計上の見積りにすぎませんが、実務では、（実態と著しく相違がない限り）税務の耐用年数を使うことが事実上の会計方針になっている会社がほとんどなので、従来の年数の方が実態にあっているので使いたいと主張しても難しいかもしれません。もちろんできないということではないのですが、それ以後、自主的に見積もった年数を使う資産という分類になって、使用する年数の見積り根拠を会社が独自に示す必要が出てきます（税務当局が短い方が実態に合っていると判断したのに、長い年数をそのまま使うということは、それなりの根拠を会社がもっているはず）。

（以上はあくまで私見です。さまざまな考え方があると思いますので、検討する際には担当会計士と相談することが必要です。）