租税特別措置、期限到来措置は原則廃止 税調が見直し方針

租税特別措置、期限到来措置は原則廃止　税調が見直し方針

政府税制調査会が「租税特別措置」見直しの基本方針を決めたという記事。

「基本方針によると、適用期限を迎えた措置は原則として廃止する。ただし、各省庁から、延長要望があった場合は、１０年以上の実施期間や１００件未満の適用件数などを基準として存廃を判断する。
　
存続する場合も延長期間は原則３年以下とするとしている。一方、２０年以上存続している措置は、恒久化を含めて検討する。」

企業会計の方は、亀井大臣のおかげで、新しい動きがストップしそうですが、税制の方は（良い方向かどうかは別として）見直しが進んでいるようです。

租特の継続・廃止、「六つのテスト」で判断　政府税調

政府税調：１２月１１日めどに大綱、租特見直し方針も確認

税務に依拠した会計処理はだいぶ減っていると思いますが、業種などによっては何らかの影響はあるかもしれません。

亀井金融担当相：自己資本比率４％「下回っても処分せず」