会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

バイナンスCEO、顧客資産110億ドル受領 トンネル会社経由で(ロイターより)

バイナンスCEO、顧客資産110億ドル受領 トンネル会社経由で

暗号資産大手のバイナンスのCEOの傘下にある会社が、バイナンスの顧客資産約110億ドルをトンネル会社経由で受け取っていたという記事。顧客資産がきちんと保全されていなかったということのようです。

「暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスの趙長鵬最高経営責任者(CEO)の支配下で、英バージン諸島に拠点を置く貿易会社メリット・ピークが、バイナンスの顧客資産約110億ドルを、顧客預金受け取りのためにインド洋の島国セーシェルで設立された企業を通じて受け取っていたことが分かった。米証券取引委員会(SEC)が6日に米裁判所に提出した書類で判明した。」

「SECは13件の提訴で、バイナンスと趙CEOが、メリット・ピークと、趙氏が支配する別の貿易会社シグマ・チェーンを用いて、企業の資金と顧客資産をどんぶり勘定にして「好きなように」使っていたと主張。顧客資産がリスクにさらされたとしている。」

当サイトの関連記事(SECによるバイナンス提訴について)

仮想通貨バイナンス、米国でドル建て資金の取引停止(日経)

「暗号資産(仮想通貨)交換業大手のバイナンスの米国法人「バイナンス・ドット・US」は8日、ドル建て資金の顧客による預け入れを停止したと発表した。13日には資金の引き出しも一時的に停止する予定だ。米証券取引委員会(SEC)が同社の資産を一時凍結するよう裁判所に求めた。バイナンスに対する包囲網が強まっている。」

(スケールはだいぶ違いますが)日本の仮想通貨関連報道。

暗号資産投資セミナーで7億円集金か…大阪府警、不正勧誘の疑いで12人逮捕へ(読売)

「男らは数年前からSNSなどを通じて知り合った相手に、中東ドバイが拠点の企業が発行したとされる暗号資産「ピーク」を日本で販売していると説明。投資した人を対象に大阪市内などでセミナーを開き、「他の人を勧誘すれば、投資額の数%を報酬として受け取れる」と説明していた。」

太陽光発電で国の“お墨付き”が裏目に 販売預託商法で破産 負債総額38億円 債権者は1万人超え(AERA)

「本来なら高額な太陽光発電システムの権利を小口化して販売し、売電収入の中から維持管理などの手数料を引いて、投資家に支払うというものだった。

投資家への支払いは「チェンジコイン」という仮想通貨が使われ、1チェンジコインが1円相当で計算された。」

「チェンジ社は東北経済産業局の「J-Startup TOHOKU」に選ばれ、環境省の「グッドライフアワード」で実行委員会特別賞を受賞している。つまり国の “お墨付き”があったことも信用につながった。」

ちなみに、先日、ASBJがステーブルコインの会計処理案を公表しましたが、対象外のあやしいステーブルコインまでお墨付きが得られたように宣伝する業者も出てくるのでしょう。

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