建設業者などの処分歴をネットで公表・国交省方針

NIKKEI NET：経済 ニュース

国土交通省が、建設業者などの処分歴や住宅・建築物などに関する情報をインターネット上で公表する仕組みをつくるという記事。

どうせやるのなら建設業者の決算も公表すべきでしょう。国交省が定めた様式で決算を報告しているはずですから、ウェブ上で公開すれば、会社間の比較もできます。また木村建設のような非公開の建設会社の粉飾も見つけやすくなります。株式会社であればすでに公告しているはずですから、ウェブで公表したからといって、追加的な負担はありません。