中国本土系企業として初めて東証マザーズに上場したアジア・メディアの最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したという記事。
「崔氏は独断で子会社の定期預金を担保として流用し、同氏の個人債務の弁済に充当していた。担保に出された1億690万元（約16億8000万円）は「返ってこない可能性が高い」（馬氏）という。」
ＮＯＶＡの社長による業務上横領金額の約５倍の損害額ですが、中国の会社（しかもその子会社が舞台）なので、日本の刑法は適用されないのでしょう。
当社最高経営責任者の辞任、当社の新経営体制、臨時株主総会の開催及び主要株主の異動に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）
当社CEO による当社子会社の銀行定期預金の第三者担保提供を通じた私的流用に関するご報告（ＰＤＦファイル）
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