証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法における課徴金事例集」を２００８年６月２４日に公表しました。
「平成17 年４月の課徴金制度導入以降、平成20 年５月までに課徴金納付命令が決定され、決定取消しの訴えの期間が経過した36 事例・52 件（不公正取引に係るもの23 事例・39 件、開示書類の虚偽記載に係るもの13 事例・件）について、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、その概要を取りまとめたもの」です。
後半の１３事例が粉飾決算の事例です。会社名が特定されないようになっていますが、粉飾金額や手口から簡単に推測がつくものもあります。「虚偽記載の態様の説明」という項目は、それぞれの事例の当初の公表時に明らかにされたものよりは、少し詳しくなっているようです。
証券取引等監視委、課徴金の事例集を公表
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