日本電産に疑惑､自社株買いに永守会長が関与か 株価至上主義が招いたインサイダー取引の疑い
日本電産では、自社株買いの買い付け条件指示に会長が深く関与しており、インサイダー取引の疑いがあるという記事。
「関係者によると、日本電産では自社株買いについて、月ごとに信託設定を行い、月ごとの数量、価格、指し値を指示しているという。自社株買いの信託は、原則として信託銀行に裁量を一任する。途中で信託設定を変更する場合には、それがインサイダー取引とならないよう、経営における重要情報を把握する部署と、証券会社に指示を出す財務担当者の間でファイアウォール（情報隔壁）を設けて情報遮断することになっている（金融庁、平成20年11月18日Q&A）。これは自社株買いの大前提となるルールである。
ところが、である。日本電産では、経営情報のすべてを握る永守氏自身が、毎月のように上記の数量、金額、指し値など、自社株買いの条件を事細かに指示していたというのだ。事実上、日本電産の全権を握る永守氏には刻一刻とあらゆる情報が上がり、経営上の重要事項を決定している当の本人でもある。毎月のように信託設定の指示を出せば、インサイダー取引の疑惑が払拭できないことになる。
さらに関係者によれば、かつては四半期決算の見通しが固まってから決算発表を行うまでの期間にも、永守氏の指示で頻繁に信託設定の条件を変えていた疑いまであるという。事実だとすれば、インサイダー取引の疑惑は、いっそう深まる。」
専門外なので、何ともいえませんが、引用されている弁護士コメントによると「実際は永守氏の指示でやっていたとすると、何らかのインサイダー情報を知りながら指示を出している可能性があるとの疑義を招きかね」ないとのことです。
記事の中で参照している金融庁のQ&Aは、たぶんこれでしょう。
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！（金融庁）
（電子書籍版）
同じ記者による記事。
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日本電産､カリスマ経営者が招いた大量退職危機（東洋経済）
「「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」
9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。
日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。」
「永守氏の株価を重んじる姿勢にこそ、我々は学ぶべき」という解説記事。
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株安など論外…「株価」で読み解く日本電産・永守氏の「後継者問題」（現代ビジネス）
