ゴーン前会長、オマーンルートで4回目の逮捕 日産に5.6億円損害（ロイターより）

ゴーン前会長、オマーンルートで4回目の逮捕　日産に5.6億円損害

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕されたという記事。

「子会社の「中東日産」からオマーンの販売代理店名義の預金口座に送金した資金の一部を、自身が実質的に保有する会社名義の預金口座に送金させる方法で、日産に損害を与え、損害額は合計５億６３００万円にのぼると、同特捜部は指摘している。」

ゴーン前会長、４回目逮捕　オマーン送金流用か　東京地検、特別背任疑い（東京）

「関係者によると、ゴーン容疑者は一二年以降、販売代理店に総額三千二百万ドル（約三十五億円）を送金。提供した資金の一部は友人の個人口座を通じ、ゴーン容疑者の保有口座だけでなく、妻や息子の会社にも還流されたとされる。

ゴーン容疑者側は、受け取った資金を使い、約十六億円の高級クルーザーを購入した疑いも持たれている。

ゴーン容疑者は当時、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、資金はＣＥＯの裁量で使途が決められる予備資金「ＣＥＯリザーブ」から「販売促進費」の名目で支出されていた。

中東日産の関係者らは特捜部の調べに、「正当な支払いとは言えない」などと説明しているという。」

ゴーン氏側の反応は．．．

再逮捕を想定、ゴーン前会長の動画公開へ　弁護側が会見（朝日）

「日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）が４日、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕されたことを受け、弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は同日午後、都内で記者会見を開いた。ゴーン前会長が再逮捕を想定した声明を動画で記録していたことを明らかにし、「公開する予定だ」と述べた。」

「弘中氏は「３月に保釈が許可され、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されている。再逮捕はあり得ない。強く抗議したい」と、４回目の逮捕に踏み切った東京地検特捜部を強く批判。再逮捕について「（前会長へ）圧力をかけ、屈服させ、自由な発言を封じる意味がある」と強調した。」

再逮捕は「暴挙で口封じ」、ゴーン氏の動画公開へ＝弘中弁護士（ロイター）

「日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が４日午後、日本外国特派員協会で会見し、保釈中の同被告を東京地検特捜部が特別背任容疑で再逮捕したことについて「文明国としてあってはならない暴挙だ」と批判、憤りを露わにした。同被告は、中東オマーンへの不正送金を巡る再逮捕容疑についても「はっきりと否定している」という。」

「弘中氏によると、ゴーン被告の携帯電話、書類、日記、ノートも押収されたといい、問題になっている約１０年前の案件に関するものは「とっくに（検察に）持っていかれている。裁判のための資料などを全部持っていくことにいったいどんな合理性があるのか。許されるのか。明らかに弁護権侵害だ」と批判。ゴーン被告と共にいたキャロル夫人のパスポートや携帯電話も押収されており、同夫人も「たいへんショックを受けている」と語った。」

ゴーン前会長、仏政府に擁護求める「私は無実」＝ＴＶ（ロイター）

日産からの正式コメントはありませんが．．．

「ゴーン会見」を阻止した再逮捕に日産がほくそ笑む理由（DOL）

「特捜によるゴーン被告逮捕によって、西川廣人・日産自動車社長ら日産経営陣に幸運がもたらされたことだけは確かである。

どういうことか。

いまや幻となった「ゴーン会見」は、4月11日に予定されていた。

ちょうどこの期間は、ガバナンス改善特別委員会からの報告書を受けて発足した「暫定指名・報酬諮問委員会」が、日産の取締役会メンバー候補者を選定する作業がヤマ場になるタイミングだ。

日産経営陣は、暫定指名・報酬諮問委員会からの助言を受けて新しい取締役会メンバー候補者案を決めて、6月末の定時株主総会で付議する予定で進めている。

つまり、ゴーン会見予定日と重複する「4月中旬」は、日産にとって、首脳人事を決める重要な時期だと言える。

ゴーン被告は、今回の逮捕前日に、「何が起きているのか、真実をお話しする準備をしています」とツイッターで予告していた。その“真実”とは、「西川社長を個人攻撃すること」（日産幹部）だったに違いない。

日産や特捜部がこぞって情報を流してきたゴーン被告の不正事案に、「実は西川社長による何らかの意思決定が関与していた」とゴーン被告が証言したならば、一連の経営責任の矛先は、ゴーン被告のみならず、西川社長ら経営陣にも向かうだろう。

そうなれば、日産経営陣が温めた新しい首脳人事案、新しい経営体制案などいとも簡単にひっくり返ってしまう。」

ルノーにおける動きは．．．

ルノー、ゴーン前CEOが取締役も辞任へ（日産）

「社内調査によると、ゴーン前CEOが指揮した支出に「利益相反を防いだりグループの財産を守ったり」という観点からみて「疑問を抱かせる」ものがあったという。オマーンの販売代理店への支払いを巡り仏当局に通報したことも認めた。

ゴーン前CEOら幹部が10～18年に受け取った報酬には不審な点はなかったとしている。RNBVでは不透明な支出管理などの問題が見つかり、日産との共同調査を続ける。」