日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第67号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」を、2021年５月13日付で公表しました
現行の銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」を見直したものです（第3号は、本実務指針の公表をもって廃止）
以下の基準の公表・改正との整合性を図っています。
・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の公表（2019年７月）
・企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等の改正（2019年７月）
・監査基準の改訂（2020年11月）
・監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の改正（2021年１月）
2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査及び中間会計期間に係る中間監査から適用です。
コメント対応表を見ると、公開草案から修正されている箇所がけっこうあるようです。
この実務指針の公表に伴い、以下の研究報告も改正されています。
「業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の改正について」の公表について
Ｑ９―１（第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点）の修正です。
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