コーポレートガバナンス改革の点検と非財務情報開示の充実について
コーポレートガバナンスや非財務情報開示について金融庁の企業開示課長が書いた解説記事です（雑誌記事の転載）。
そのうちコーポレートガバナンス改革については．．．
「実証研究の整理について総括すると、コーポレートガバンナンス改革以降の日本を研究対象とした実証研究の数は必ずしも多くなく、その結果が区々であることから、現状では改革の評価が定まっているとは言いがたいと考えています。もっとも、実証研究のなかには「指名・報酬委員会を設置している企業はROAの伸び幅が大きい」「資本効率が悪い企業が余剰現預金を減少させると、市場からの評価が上昇」「機関投資家とのエンゲージメントは、ガバナンス改善や株価上昇をもたらす」といった示唆が得られるものがあったことに勇気づけられました。」
非財務情報開示については、6月に公表されたディスクロージャーワーキング・グループの報告書を紹介したうえで、意見を述べています。
「私見ですが、開示の前に、企業が、経営戦略の問題として、自社にとって重要なサステナビリティ課題を特定し、各課題への対応方針と必要な指標・目標を定め、進捗を管理し、次の一手につなげること、そのための適切なガバナンス体制をあらかじめ構築しておくことが重要と考えています。
また、これまでの議論を通じて、気候変動であれ、多様性を含む人的資本であれ、単に特定の数値を開示すればよいというだけではなくて、経営戦略と紐づけられた説得力のあるサステナビリティの考え方や取組みを示すことを投資家から求められているという印象を受けました。」
経営戦略とひもづけといっても、とってつけたような説明になりそうな気もします。最初はそれで仕方がないでしょう。
解説の中で参考としてあげられている金融庁資料。
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 （第27回）事務局説明資料（PDFファイル）（コーポレートガバナンス改革の効果/影響についての最近の実証研究をまとめたものが含まれています。）
