日本公認会計士協会と日本証券業協会は、「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正を、２００７年４月３日付で公表しました。この要綱は、コンフォート・レターに関する「日本証券業協会との共同文書であり、監査人及び事務幹事証券会社の双方が本要綱を尊重し、それぞれ業務を遂行することを期待するもの」とされています。
今回の改正では、まず、監査人の交代に関する項目が追加されています。
また、業務契約書の締結が望まれるとされ、そのひな型も新たに定められています。ひな型の中では損害賠償金の制限が定められているほか、この業務が保証業務に該当せず、いかなる保証も表明するものではないことが明記されています。
公開草案公表の際にはなかった「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」の作成業務における対応について」という文書が、要綱改正の公表と同時に公表され、その中では、みすず監査法人が監査人である場合の書簡作成業務については、新規証券の発行等への影響を踏まえ、適切な対応をお願いするとしています。
コンフォート・レターは、監査人がその監査した年度の財務諸表に関連する情報をチェックする業務であり、監査人が消滅してしまえば、そもそも成立しない業務です。こんなところにも、「中央青山への業務停止処分→みすずの解体」の影響が出ています。
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