会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

業種別委員会と非営利法人委員会の実務指針計6本の改正案公表(日本公認会計士協会)

監査基準改訂(2018年)と監査基準委員会報告書改正を受けて、業種別委員会実務指針5本と非営利法人委員会実務指針1本の改正案が、2019年5月31日に公表されました。

業種別委員会実務指針

「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」(公開草案)の公表について

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

「業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」(公開草案)の公表について

「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

非営利法人委員会実務指針

「非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について

コメント一覧

kaikeinews
中身をよく見ていないのでなんともいえないのですが、たぶん、監査基準委員会の方でチェックはしているのでしょう。業種ごとのニーズもあって、完全には統一できないのでは。
 
いずれも監査報告書の文例の実務指針ですが、表題に統一感がありません。
https://jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/20190305iqc.html
7号の生保や33号の信金等は簡素であるのに対し、その他はもっとたくさん書いてあるなど、精粗の違いもあります。
47号の特別目的会社は、経営者確認書の文例がありますが、監基報580の公開草案と異なり、GC評価責任と開示責任のかっこ書きが追加されていませんから、万一これで確定してしまうと、監基報580改正後に再改正が必要になってしまいます。
協会は、多数の実務指針の改正で大わらわで、目配りが行き届かないのかもしれません。
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