フェイスブック、強すぎる創業者に批判 （日経より）

フェイスブック、強すぎる創業者に批判
CEO、議決権6割　株主総会、企業統治提案全て否決（記事冒頭のみ）

米フェイスブックは、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に権力が集中していて、企業統治のあり方への不満が高まっているという記事。

「２０１８年３月に英コンサルティング会社を通じた８７００万件もの情報流出が発覚して以降、フェイスブックをとりまく社会の目は厳しくなっている。種類株によって議決権の約６割を握るザッカーバーグ氏への権力集中の是非は昨年同様に今年の総会の主要議題だ。取締役会の議長とＣＥＯの兼務も総会ではやり玉にあがった。

だが、企業統治を問う株主提案は８件全てが、総会開始から１時間もたたずに否決された。企業統治問題の深追いを望まない会社側の意志が強くにじんだ総会だった。

創業者に強い権限を与え、成長期の会社のかじ取りをまかせるのはシリコンバレー企業では珍しいことではない。それでも企業が一定規模になると話は別だ。フェイスブックの初期投資家として知られるロジャー・マクナミー氏は「マークはいいやつだが今や皇帝のような権力を持ってしまった。誰も彼に『これはおかしいから直せ』と言えなくなった」と組織の自浄能力に疑問を投げかける。」

フェイスブックだけの問題ではないそうです。
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外部の監視働かず 公的年金、種類株に反対姿勢（日経）（記事冒頭のみ）

「米株式市場で１株当たりの議決権数が異なる種類株は珍しくない。米機関投資家協会の調査によると、２０１９年２月時点で、米グーグル親会社のアルファベットなど２００社を超える上場企業が議決権の二重構造を抱えていた。種類株の発行で、投資が先行する時期にアクティビスト（物言う株主）の標的にならずに企業価値の拡大につなげるなどの狙いがある。

米国の機関投資家が危機感を強めたきっかけは、写真・動画共有アプリの米スナップの新規株式公開（ＩＰＯ）だ。１７年３月の上場時に一般投資家には議決権ゼロの新株を売り出し、創業者が議決権の９割を握るいびつな構造となった。一般株主は議決権を持たず、業績が低迷しても株主総会で現経営陣を解任することはできない。

運用総額約２５兆円で全米で２番目に規模の大きい米公的年金、カリフォルニア州教職員退職年金基金のクリストファー・エイルマン最高投資責任者は「上場会社となり、広く外部から資金を調達するからには、『１株１議決権』の原則を守り、少数株主による監視が機能するようにすべきだ」と主張する。」