2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正について
企業会計基準委員会は、2024年11月1日、以下の企業会計基準（２本）、企業会計基準適用指針（６本）、実務対応報告（９本）及び移管指針（８本）の修正を公表しました。公表と同時の適用です。
企業会計基準
第7号「事業分離等に関する会計基準」
第10号「金融商品に関する会計基準｣
企業会計基準適用指針
第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
第12号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」
第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」
実務対応報告
第1号「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」
第6号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
第11号「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」
第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」
第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
第21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」
第22号「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」
第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」
第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」
移管指針
第2号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
第5号「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
第9号「金融商品会計に関する実務指針」
第11号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
第14号「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」
「本修正は、会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。」
新旧対照表はこちら（全56ページ）。
2024 年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正 （PDFファイル）
項目ごとに「修正理由」も記載されています。
