日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第 32 号「企業価値評価ガイドライン」改正の公開草案を、2013年5月31日に公表しました。
このガイドラインは、「公認会計士が株式の価値を評価する場合の実施、報告について取りまとめたもの」として、2007年に公表されましたが、今回の改正では、「不正への対応」「提供された情報の利用」などの点で見直しがなされています。
「提供された情報の利用」については、「提供された情報は、無批判に使用するのではなく、本ガイドラインに記述されているような慎重さや批判性等を発揮して、その情報の検討・分析が必要である」「提供された非常識・非現実的な将来情報を無批判に受け入れ、機械的にそれを評価に使用するのではなく、批判性を発揮して、基礎資料としての有用性及び利用可能性の判断を行うことが重要である」といった文言の追加などがなされています。
現行のガイドラインはこちら
経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について
この件が関係しているのでしょう。
当サイトの関連記事(公認会計士の処分について)
最近の「日本公認会計士協会(その他)」カテゴリーもっと見る
(アーカイブ配信のお知らせ)ウェビナー「「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」及び「記述情報の開示の好事例集2024」の解説」(日本公認会計士協会)
有価証券報告書の総会前開示に関する説明動画について(説明資料あり)(日本公認会計士協会)
2024年度(令和6年度)修了考査の合格発表について(合格者数は1,388名)(日本公認会計士協会)
次期会長立候補者の質疑応答動画の掲載について(日本公認会計士協会)
中小企業支援シンポジウム(経済産業省/中小企業庁共催)アーカイブ動画公開のお知らせ(日本公認会計士協会)
「協会の組織ガバナンス・財政の見直しに関する検討状況」の公表等(日本公認会計士協会)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事