金融庁が加盟しているサステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）は、2021年11月４日、以下の文書を公表しました。
「IPSF年次報告書」
「コモングラウンドタクソノミーに関する報告書」
「コモングラウンドタクソノミー（欧州と中国のタクソノミーの共通項）市中協議文書」
「ESG開示に関する報告書」
「IPSF COP26声明」
これらのうち、「ESG開示に関する報告書」（原題：IPSF Report on ESG Disclosure）は、IPSF加盟国とブラジル、米国（計17カ国）におけるESG開示の動向、さまざまなアプローチの特徴、国際的なトレンド、今後取り組むべき課題などについて述べた報告書です。
各国の制度はばらばらなので、以下の図のような観点でまとめられています。
真ん中に、スコープ（誰に報告させるのか）があり、そのまわりを、開示内容（何が報告されるのか）、強制か任意か、保証（どのようにして検証するか）、報告基準、開示経路（どこに開示されるのか）、マテリアリティ（何が重要か）といった項目が取り囲んでいます。
日本の開示状況は．．．
（45ページ）
これに対して、EUは．．．
（40ページ）
これらは企業レベルの開示です。EUについては、これとは別に金融商品・サービスレベルの開示もあります。
色の濃さにも意味があって、濃い色は強制、薄い色は任意、枠で囲っているのは計画されているものです。
