最大手会計事務所「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる（文春オンラインより）

最大手会計事務所「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる

ひとつ下の記事の関係で検索していたらこういうのがありました。日本のデロイトがアジア地域の統括会社の傘下に入ったことで、日本の官庁や企業の機密情報が国外に漏れるのではないかという懸念があるのだそうです。

「傘下に監査法人、コンサルティング法人、税理士法人、弁護士法人などを抱え、総勢約11000人が働く国内会計事務所最大手のデロイトトーマツ合同会社がいま、大量の人材流出の危機に直面している。

「最悪の場合、コンサル業務を通じて知り得た防衛機密や産業界の最新技術などの情報が、中国に流れてしまう危険性がある」（デロイトの現役社員）と懸念の声が上がっているのだ。」

「ことの発端は、2018年9月1日付で地域統括会社「デロイトアジアパシフィック（デロイトAP）」が設立され、日本のデロイトトーマツ合同会社はその傘下に入ったことだ。登記上の本社はロンドンに置くが、APのCEOはシンガポールに駐在する。設立の主な狙いは、地域全体での人材の最適配置と、そのための採用・育成の強化、サービス品質の向上と均質化だ。APの管轄地域は、日本、中国、韓国、香港、豪州、インド、シンガポール。」

「早速、デロイトAP設立による「強い縛り」の負の側面が出始めている。ある関係者によると、デロイトAPで全産業向けのサービス戦略を指揮するリーダーに中国人女性、蒋穎（英語名：Vivian Jiang）が就任。蒋穎は中国の国会に相当する「全国人民代表大会（全人代）」幹部で、父親は上海市の幹部であるという。彼女が中国共産党内でそれなりの地位にいることはほぼ間違いないと見られる。」

デロイトトーマツの広報担当の反論も紹介されていますが、「日本のデロイト社員らから「デロイトAP設立後、ただですら日本の声が通りにくくなっているのに、この体制ではサイバーセキュリティなど日本の国家戦略に直結するサービスを提供する会社として、日本のクライアントの信頼が得られにくくなる」との声が出始め、危機感が強まっている」とのことです。

記事の結論としては、政府や企業では国籍を問わずセキュリティ・クリアランスが必要であり、デロイトトーマツだけの問題ではないとのことです。

「デロイトでいま起こっていることは、特殊な問題ではない。単に一企業、業界の問題にとどまらず、多くの日本企業や公的機関にとって喫緊の課題となるだろう。」

新日本監査法人も、昨年、EYのAsia-Pacificエリアとの統合を発表しています。
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