国際会計基準審議会(IASB)が、連結範囲を厳格にする方針であるという記事。特別目的会社について厳しくするようです。
22日の日経によれば、以下のような改正です。
「新ルールは企業の支配権を明確にし、「抜け穴」封じを狙う。親企業に特別目的会社の損失や資金繰りを保証する義務があれば、連結対象に加えることなどを検討する。特別目的会社に別途の細目の財務諸表を作らせ、併記する案なども検討課題となる。」
サブプライム関連の証券化に絡んでいる特別目的会社のようなケースを想定しているのでしょうが、会計基準である以上、他の金融商品の証券化に使われる特別目的会社にも当然適用されます。金融商品だけでなく不動産などの証券化にも影響するかもしれません。
特別目的会社を連結範囲に含めない場合に、別途開示するというのは、新しい考え方です。連結決算数値には影響しないので、受け入れやすいといえます。
なお、IASBのホームページを見たところ、この記事でいっているような案についてはふれていません。
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