気候変動の情報開示 トップランナーに躍り出た日本（METI Journalより）

気候変動の情報開示 トップランナーに躍り出た日本

経済産業省の広報用ウェブサイトに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」について、伊藤邦雄教授（一橋大学）に聞いてまとめた記事が掲載されています。

「世界の潮流に追随していたかに見える日本が、ここへきてTCFDの提言に基づく情報開示でトップランナーに躍り出ようとしている」のだそうです。

「TCFDは2017年に統一的な情報開示のフレームワークを発表しました。しかし、分かりにくい部分もあります。とりわけ、将来の社会像を起点として、事業を継続するための戦略を立案し、これを開示する「シナリオ分析」はなかなか手強い概念です。気候変動関連の情報開示を求める国際的な潮流を踏まえ、日本からの情報発信を促すため、私が座長を務める経済産業省の研究会では、これを読み解くガイダンスを2018年末に策定しました。」

「実はこの5月、大きなトピックスがありました。TCFDの国別賛同機関数で、これまで第3位だった日本が一気に首位に躍り出たのです。周回遅れのようにみられていた日本の巻き返しは特筆すべきことでしょう。

着目すべきは、件数の伸びだけではありません。数字の裏に大きな可能性を秘めているのです。それは非金融セクターの賛同数が多いという日本の特徴です。」

TCFDについては、環境省、経産省、金融庁が、みつどもえでがんばっている（？）ようです。

経産省の狙いは、原子力発電推進かもしれませんが．．．。