９月13日開催予定の「第47回金融審議会総会・第35回金融分科会合同会合」の資料が公開されました。
（前回の金融審議会総会では、サステナビリティ開示などの検討のためのワーキング・グループ設置を決定するなどしています。今回はサステナビリティにはふれていません。）
資料を見ると、以下について、事務局から説明があるようです。
・資金決済制度のあり方に関する検討（主にマネー・ロンダリング対策やそのための共同システムの話です）
・デジタル・分散型金融を巡る動向と今後の課題（「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の話）
・会計監査を巡る動向
・金融行政方針について（8月末に公表された2021事務年度の金融行政方針の説明）
やはり「会計監査を巡る動向」が気になります。資料では、設置が予定されている「会計監査の在り方に関する懇談会」（金融行政方針でふれている）の想定テーマが記載されています。
最初の3つは、監査事務所の問題、4つめは会計士業界の問題（人材育成）、5つめは、監査を受ける企業側の問題ということになるのでしょう。内部統制基準の改正もテーマなのでしょうか。
マネロンに関する読売社説。
資金洗浄対策 日本を抜け穴にしてはならぬ（読売）
「日本は口座開設が容易で、口座数は約８億ある。一定期間利用がない休眠口座が売り渡され、暴力団や特殊詐欺組織に使われる例も横行しているとされる。
口座開設時には、金融機関が本人確認の徹底に努めているが、その後の点検が難しい。利用目的などを再確認する手紙を出しても返信がない場合が多いという。」
「金融庁や全国銀行協会などは、人工知能（ＡＩ）を活用して不自然な取引を検知するシステムの開発を進めている。システム投資は中小金融機関には負担が重いため、国の支援が望まれる。
急速に普及しているスマートフォン決済や、ビットコインのような暗号資産（仮想通貨）も狙われやすいが、関連業者の対応は遅れている。金融庁が重点的に検査して、指導すべきだ。」
（補足）
金融審議会への諮問事項が公表されました（9月13日付）。
諮問事項（金融庁）（PDFファイル）
「資金決済制度のあり方に関する検討
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要請やデジタル化の進展等を踏まえ、安定的かつ効率的な資金決済に関する制度のあり方について検討を行うこと。」
マネロン対策強化へ 制度面議論、年内にも方針―金融庁（時事）
「金融庁は１３日、金融審議会（首相の諮問機関）総会を開き、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策を議論する作業部会の設置を決めた。」
