東京証券取引所は、2020年3月期の「定時株主総会調査」の結果を5月1日に公表しました。
4月30日までに寄せられた1,823社(3月期決算の上場会社の77.9%)の回答内容に基づいて集計しています。
上場会社各社の定時株主総会の開催予定日等の一覧も、同日より、同取引所ホームページに掲載されています(毎週月曜日(初回は5月11日)に更新予定)。
全体の動向についてはこちら。
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2020年3月期の定時株主総会の動向(PDFファイル)
「本年3月期における上場会社の定時株主総会は、6月26日(金)に最も開催が集中することが見込まれ、特定日への集中割合は33.2%(前年より2.3ポイント増加)、最集中日の属する週の集中割合は82.4%(前年より12.4ポイント増加)となりました。各社において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、決算作業及び監査手続き並びに招集手続きの事務日程をできる限り確保するため、全体的に日程を後倒しにする傾向があると推察されます。」
「定時株主総会の延期に伴う基準日の変更を「検討」している会社は39社(7.0%)であり、実際に変更を「決議」した会社は9社あります(4月30日時点)。
基準日の変更理由としては、「海外子会社の決算情報の集約遅滞」や「決算・監査業務従事者の安全確保」などが挙げられています。
また、基準日の変更を「検討」している会社のうち、併せて配当基準日の変更を検討している会社が26社(66.7%)あります。実際に基準日の変更を「決議」した9社の場合、同時に配当基準日を変更した会社が3社4あり、変更していない6社は、定款により剰余金の配当の決議機関を取締役会と定めている会社、又は今期は剰余金の配当を行わない予定としている会社です。」
「継続会の開催を「検討」している会社は85社(15.3%)(基準日の変更と継続会の双方を検討対象している会社34社を含みます。)であり、実際に開催の方針を「決定」した会社はありません(4月30日時点)。」
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