現在開発中の会計基準に関する今後の計画（企業会計基準委員会）

現在開発中の会計基準に関する今後の計画

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を、2020年5月1日に改訂しました。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた当委員会の審議の方針」として、2020 年 5 月末までの審議を、以下の項目に限定することを明らかにしました。（（　）内は今後の予定など）

・金利指標改革に起因する会計上の問題（2020 年 6 月に公開草案）

・取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計処理（2020 年 7 月又は 8 月に公開草案）

・金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い
（「電子記録移転権利」については2020 年 7 月又は 8 月に公開草案、ICO トークンについては論点整理（時期記載なし））

・投資信託の時価の算定（時価の算定に関する会計基準） （「時価の算定に関する会計基準」（2019 年 7 月）公表後概ね 1 年をかけて検討後、改正）

暗号資産関係の制度改正については、アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌）第201号 2020年５月１日 発行に「暗号資産（仮想通貨）に関する制度整備について（令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令等の改正）」という解説が掲載されています。