東芝：監査法人、交代制に 透明性向上へ検討（毎日より）

東芝：監査法人、交代制に　透明性向上へ検討

東芝が監査人の交代制を検討しているという記事。

「不正会計問題で歴代３社長が辞任した東芝が、決算書類のチェックなど監査業務を行う監査法人について、複数年度で定期的に交代させる制度の導入を検討していることが２６日明らかになった。・・・」

「東芝の監査は、大手監査法人の新日本監査法人が１９５１年から担当（前身の公認会計士事務所時代も含む）している。

公認会計士法によると、大手監査法人の公認会計士は５年で担当企業を代わらなければならないが、同じ監査法人が監査を継続できる期限は定めていない。・・・」

「金融庁などによると、欧州各国は、上場する大企業や金融機関に対する監査法人の交代制を来年から導入する。監査法人が連続で担当できる期限を原則１０年とし、期限後の４年間は同じ企業の担当を禁じる。２００８年のリーマン・ショックで「金融機関などの経営に対する監督が甘かったのではないか」との批判が出たことを受けた措置だ。

東芝は欧州も参考に交代の期間を検討する。ただ、頻繁に交代すると、監査の効率が低下する可能性もあり、９月の臨時株主総会を経て発足する新たな経営体制の下で最終判断する。」

記事にあるように、現行規則では、監査に関与している業務執行社員（パートナー）の交代は強制されていますが、監査人（監査法人や会計士事務所）の交代までは強制されていません。ただ、会社が社内のルールとして、監査人の定期的交代を決めることには、特に問題はありません。また、監査役などが現行監査人を評価した結果、交代させるというのは、特にルールを設けなくてもできることです。

日本の場合、独立行政法人の監査などは、入札で監査人を決めますが、その結果、交代するケースもあるようです。上場会社でも、入札で監査人を見直す会社があると聞いたことがあります（どちらかというと監査報酬が上がらないようにするためと思われますが）。

東芝の場合、当期（2016年3月期）から監査人を変更するのは、監査スケジュール的にかなり無理があるので、社内ルール変更という名目で、次期から変更するつもりなのかもしれません。

なお、記事でふれているEUのルールでは、継続期間の上限は原則10年ですが、入札を行えば、さらに10年延長できるようです（入札の結果、今の監査人が選ばれれば10年追加できる）。

当サイトの関連記事（EUの監査人強制交代ルールについて）

その２（同上）

その３（ルールを先取りして石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルが監査人を代えたことについて）

その４（米国の動向について）