監査法人のガバナンスと開示（大和総研）

監査法人のガバナンスと開示

監査法人の開示の充実が必要だというコラム記事。

具体的には、公認会計士法で公衆縦覧が求められている説明書類について述べています。

「上記の説明書類の記載内容は規則に定められており、日本公認会計士協会がひな型を公表している。ひな型では、監査証明業務のみならず非監査証明業務についても一定の説明を求めている。非監査証明業務は監査法人の子会社のコンサルティング会社によって提供されている業務もあると思われるが、大手監査法人の説明書類を見ると、子会社の業務も含めた記述がある例とない例とがある。また、「業務管理体制の整備及び業務の運営の状況」の記載の中で、監査法人の経営組織、独立性の確保やローテーション、人事評価・報酬決定等の記述はあるが、法人ごとに記述内容はかなり異なっている。経営組織について、組織図をウェブで別途掲載している監査法人もあるがわかりやすくはない。独立性やローテーションに関しても、規則等を遵守している旨の記述はあるが、具体的な基準までは公表されていない。人事評価・報酬決定も、記述内容に開きがある。被監査会社の投資家が見て監査法人のガバナンスの実態がある程度理解できるよう、開示を充実してはどうであろうか。」

そろそろ、6月決算の大手監査法人の説明書類が、公表される時期になっているので、閲覧して、採点してみてはどうでしょうか。