金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成24 年3月期版)」を、2012年3月30日付で公表しました。あわせて、有価証券報告書レビューの実施に関する告知も行われました。
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項」では、開示制度・会計基準の改正等として、過年度遡及会計基準公表に伴う連結財務諸表規則等の改正と、税制改正に伴う税効果会計への影響が取り上げられています。
このほか、最近の課徴金事案、自主訂正事案等を踏まえた留意事項として、以下の3点についてふれています。
・無形固定資産の減損について
・貸倒引当金等の引当金の適切な計上について
・連結子会社等における会計処理について
それぞれ、不適切な会計処理の例が挙げられています。
・営業実態から乖離した収益見通しにより資産価値を過大に計上する例や、すでに利用しなくなった資産の減損を実施していない例など
・大株主に対して債務保証を行ったが、損失の発生可能性が高まっているにも係わらず債務保証損失引当金を計上しなかった例や、経営状態が悪化した取引先に対する売掛金について、一時的に回収を偽装することで貸倒引当金の計上を回避した例など
・子会社において利益目標の達成のために売上高の過大計上を行った例や、発行会社に報告すべき費用処理額を過小に見積った例など
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成24 年3月期版)
↓
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-15/01.pdf
「有価証券報告書レビューの実施について」では、以下の3点を本年度の重点テーマとしていることが明らかにされました。
・無形固定資産(のれんの計上額を含む)の評価
・投資有価証券(ファンドに対する投資を含む)の評価
・関連当事者取引(役員に対する貸付を含む)
(まさに、オリンパス、大王製紙対策といえます。)
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