第一生命保険が、11年3月期連結決算で東電株も含む計1796億円の有価証券評価損を計上するという記事。
記事によれば、東電株については、期末月の平均株価ではなく月末の株価を用いたそうです。
「第一生命は3月期決算で通常、3月の平均株価で保有有価証券を評価してきたが、東電株は震災後、福島第1原発事故の深刻化に伴い暴落。3月末の終値が1株466円と、3月の月中平均の株価(1400円)と大きく乖離(かいり)。株価が回復する見通しも立たないことから、東電株に限って3月末時点の株価で減損処理に踏み切ることにした。」
金融商品会計基準の注では、その他有価証券の時価について、以下のように規定しています。
「その他有価証券の決算時の時価は、原則として、期末日の市場価格に基づいて算定された価額とする。ただし、継続して適用することを条件として、期末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。」
第一生命は原則に戻したということになります。
昨年の有報をみると、会計方針の注記でその他有価証券(時価のあるもの)の評価について以下のように記述しています。会計方針の変更になるのでしょうか。
「連結会計年度末日の市場価格等(国内株式は連結会計年度末前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)」
平成 23 年3月期第4四半期 有価証券評価損に関するお知らせ(PDFファイル)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事