日本公認会計士協会は、以下の2本の保証業務実務指針を、2021年６月９日付で公表しました。
保証業務実務指針
2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（2016年１月26日）（最終改正2021年6月9日）等の公表に伴い、従来の研究報告に代わる実務指針を検討したものです。（保証業務実務指針2400の最新版も、協会の上記ページに掲載されています。）
本実務指針の公表と併せて、東京証券取引所の有価証券上場施行規則の改正が６月11日付で施行されています。
「現在、新規上場申請会社が申請直前に合併等の組織再編行為を行った場合には、新規上場申請に際して合併当事会社の財務諸表等を提出のうえ、当該財務諸表等について、公認会計士又は監査法人により、当取引所が定める基準等に基づく意見表明が行われていることを求めています。
今般、日本公認会計士協会において、「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」等が策定されたことを受けて、当取引所が定める基準等に代えて、当該実務指針等に基づく意見表明を求めることとします。」（東証上場規則改正概要より）
従来の研究報告は廃止です。
監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」の廃止について
監査・保証実務委員会研究報告14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の廃止について
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